相続　預貯金、不動産の名義変更手続き

相続が発生したときには、遺産である預貯金、不動産、株式などの名義変更を行う必要があります。しかし、相続人個人が勝手にこれらを引き出したり名義変更したりすることはできません。

まず、相続人を確定するために戸籍を取り寄せ、全ての相続人で話し合うことが必要です。この話し合いを通じて、全員の同意を得て遺産分割を行います。

この記事では、預貯金や不動産の名義変更手続きについて詳しく説明しています。必要な書類や手続きの流れを事前に理解しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

名義変更の前に必要な手続き

遺産の名義変更や預貯金の引き出しは、相続人個人で勝手に行うことはできません。まず、関係戸籍を取り寄せて相続人をはっきり確定しなければなりません。名義変更手続きを進めるためには、以下の準備作業が不可欠です。

1. 相続人の確定:
   • 被相続人の戸籍謄本を取得し、相続人全員を確定します​。
   • 法定相続人の確認には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、および相続人の戸籍謄本が必要です。
2. 遺言書の確認:
   • 遺言書がある場合、遺言執行者が遺言書の内容に従って財産の分配を行います​。
   • 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、全員の同意を得る必要があります​。
3. 遺産分割協議:
   • 相続人同士で話し合い、全員で合意します。
   • 遺産分割協議書を作成し、全相続人の署名と実印を押印します。
   • この協議書がないと、法務局での手続きや相続税の手続きを進めることができません​。

各名義変更手続きの前に取得しておく書類

名義変更手続きを行う際、共通して必要になる書類は以下の通りです：

• 被相続人の除籍謄本：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本。
• 相続人全員の戸籍謄本等：相続人全員の戸籍を確認するための謄本と住民票の写し。
• 相続放棄受理証明書：相続放棄した相続人がいる場合。裁判所へ発行を申請します。
• 遺言書（ある場合）：被相続人が残した遺言書。
• 遺産分割協議書：（遺言書がない場合）：相続人全員が合意した内容を記載した書類。
• 調停調書・審判書：（協議で合意できない場合）：家庭裁判所の調停や審判が行われた場合に発行される書類。
• 印鑑証明書：相続人全員の実印を証明する書類。

預貯金の名義変更

• 金融機関へ被相続人が亡くなった事を連絡する（口座の凍結）
• 残高証明書の取得
• 必要書類の準備・記入
• 遺産分割協議（遺言書がある場合は不要）
• 払い戻しまたは名義書換の請求

相続が発生した場合、預貯金の名義変更手続きは重要なステップです。ここでは、具体的な手順と必要な書類について詳しく説明します。

1. 口座の凍結

被相続人の死亡が金融機関に通知されると、その口座は凍結されます。凍結された口座からは、預金の引き出しや振り込みが一切できなくなります。このため、公共料金の支払いなどに使用していた口座がある場合は、他の方法での支払いに切り替える必要があります。

2. 残高証明書の取得

相続財産の総額を把握するために、金融機関から残高証明書を取得します。残高証明書は特定の日付における口座残高を証明する書類で、相続税の申告にも必要です​。残高証明書の発行には手数料がかかり、相続人の一人が請求することが可能です。

3. 必要書類の準備

預貯金の名義変更には、以下の書類が必要です：

• 被相続人の除籍謄本：被相続人の出生から死亡までの記録を含む戸籍謄本。
• 相続人全員の戸籍謄本：相続人の身元確認のための書類。
• 遺産分割協議書：相続人全員が合意した遺産分割内容を記載した書類（遺言書がない場合）。
• 相続届：金融機関所定の書類。
• 印鑑証明書：相続人全員の実印を証明する書類。
• 身分証明書：手続きをする相続人の身元を証明するため​。

4. 名義変更の手続き

1. 金融機関への通知:
   • 被相続人の死亡を金融機関に通知し、必要書類を請求します。
2. 書類の提出:
   • 金融機関が指定する書類に必要事項を記入し、他の必要書類とともに提出します。金融機関によっては、相続人全員の署名と押印が必要な場合もあります​。
3. 払戻し手続き:
   • 名義変更手続きが完了すると、口座の凍結が解除され、相続人の指定する口座に預貯金が振り込まれます​。この手続きには、金融機関によって日数がかかる場合がありますので、余裕を持って進めることが重要です。

不動産の名義変更

• 名寄帳・固定資産税評価証明書で不動産を確認（市町村役場）
• 登記事項証明書で、所在地、所有者を確認
• 必要書類の準備
• 遺産分割協議（遺言書がある場合は不要）
• 法務局へ登記申請（名義変更手続き）

不動産を相続した際には、放置せず名義変更手続きを行うことが重要です。

相続登記を遅らせると、第三者が先に登記を行ってしまう可能性があり、その場合、不動産を失うリスクもあります。

さらに、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されており、期限内（３年以内）に手続きを行わないと罰金が科せられる可能性があります。

申請先は法務局です

不動産の相続登記は亡くなった方の住所地を管轄する法務局で行います。以下にその手順を説明します。

2. 必要書類の準備

不動産の名義変更手続きには、多くの書類が必要です。以下に、主な必要書類を示します：

• 被相続人の除籍謄本：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本。
• 相続人全員の戸籍謄本：相続人の身元確認のための書類。
• 遺言書または遺産分割協議書（必要な場合）：遺言書または相続人全員が合意した内容を記載した書類。
• 印鑑証明書：相続人全員の実印を証明する書類。

3. 手続きの流れ

1. 戸籍謄本等の収集:
   • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、および相続人全員の戸籍謄本を取得します。これにより、法定相続人を確定します。
2. 遺産分割協議書の作成:
   • 遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印します。遺言書がある場合でも、遺産分割協議が必要なことがあります​。
3. 登記申請書の作成:
   • 法務局で使用する登記申請書を作成します。この申請書には、必要事項を正確に記入する必要があります​ ​。
4. 法務局への提出:
   • 必要書類とともに登記申請書を法務局に提出します。提出後、法務局が内容を審査します。不備がなければ後日、登記済証が郵送されます。

手続きの相談先

銀行所定の書類は銀行窓口で

各銀行の所定の書類（相続届けなど）は銀行窓口で受領します。（ゆうちょ銀行の場合は郵送されます）。それらの書類の書き方については、銀行職員さんが丁寧に説明してくださいます。

ただし、銀行の窓口はあくまで金融手続きの場であり、法律相談をする場所ではありません。戸籍の取得の方法や、具体的な法律相談などは、他の相談窓口を利用しましょう。

法務局の登記相談

相続に関連する不動産の登記手続きについては、法務局で相談することができます。法務局では、相続登記の手続きや必要な書類について詳しく説明してくれますが、事前の予約が必要です。法務局の登記相談を利用することで、正確かつ効率的に登記手続きを進めることができます。

市町村役場の無料法律相談を利用

多くの市町村役場では、定期的に無料の法律相談を実施しています。この相談窓口では、弁護士や司法書士などの専門家が、相続に関する法律的な質問に答えてくれます。無料で利用できるため、初めての相続手続きで不安を感じている方には特におすすめです。ただし、相談日が限られている場合があるため、事前に役場のホームページや電話で確認すると良いでしょう。

これらの窓口を上手に利用することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。どの窓口を利用するか迷った場合は、複数の窓口を利用して複数の視点からアドバイスを受けることも一つの方法です。